事業資金調達3つの方法
事業を行うために必要な開業資金をどうやって調達すればよいか。
自分で用意できれば一番いいのですが、必ずしも全額用意できるとは限りませんよね。
そんなときの為にまず、どんな資金の調達方法があるのかを知っておきましょう。
大まかに、3つの方法があります。
1.自分で資金を用意する
2.公的金融機関を利用する
3.自治体の融資制度を利用する
以下は詳細です。
1.自分で資金を用意する
- 貯金する
なるべくたくさんの貯金をすることが大切です。少なくとも、起業に必要なお金の半分以上は、自己資金で用意するといいでしょう。融資を受けるにしても、元手は必要です。事業の内容にもよりますが、だいたい最低100~200万円くらい、普通は300~400万円は必要です。
- 親類縁者からお金を借りる
無利子で借りようと思えば借りれますし、もし事業が失敗したとき、借金取りに追い立てられることもありません。
- 消費者金融からお金を借りる
これはあまりオススメできません。最後の手段と考えてください。
2.公的金融機関を利用する
日本政策金融国庫
平成20年に、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁金融公庫が合併してできた。中小企業全般の融資や、開業資金の融資を行っている。
- 通常の開業融資
- 女性・若者・シニア起業家資金
女性か30歳未満の若者もしくは55歳以上の高年齢者が対象
- 新創業融資制度
3.自治体の融資制度を利用する
地域ごとの融資金額
東京都 1000万円融資 創業資金
千葉県 5000万円融資 創業資金
福岡県 1500万円融資 創業資金
宮城県 8000万円融資 新技術開発費
失業者が起業 150万円もらえる 助成金
地方で飲食店 最高500万円支給
65歳以上の人を雇用する 90万円もらえる
中高年や母子家庭の母親を雇う 月4万円もらえる
東京都 ニートを3ヶ月雇う 4万円もらえる 助成金
東京都 新製品開発費 1500万円もらえる 助成金