法人税を引き下げると庶民にはどんなメリットがあるのか

今月5日、安倍総理ことSHINZO-が小粋な蝶ネクタイを締め、ロンドンにて華麗なる演説をきめたあのドヤ顔は、みなさんの記憶にも新しいことでしょう。SHINZO-内閣は、成長戦略の一環として、法人実効税率の引き下げを検討しています。賛否両論ありますが、法人税を引き下げると、わたしたち庶民にとって、どんなメリットがあるのでしょうか。
 

ロイター/アフロ

法人税（Corporate Tax）とは

法人の所得金額などを課税標準として課される税金、国税で、直接税、広義の所得税の一種。（Wikipedia）

法人にもいろいろと種類がありますが、いわゆる会社と呼ばれるところは、営利活動を行う「会社法人」です。また、非営利法人にはNPO法人、学校法人、医療法人などがあります。法人税とは、収益事業を行うすべての法人に対して課せられる税金です。法人版の源泉徴収みたいなものですね。
 
 

法人税引き下げのメリット

1.企業の負担が減る

税金が下がれば、企業が納める税金の負担が減ります。そのぶん利益を社員の給与やボーナス、新たな雇用や開発費などに回せるようになります。すると、時間差はありますが、給料UPや雇用対策などにつながっていきます。
 

2.企業の延命・救済

海外に比べると、日本は会社に厳しい国とよく言われます。何かと制限も多く、割に合わないと感じている経営者さんもいることでしょう。一生懸命働いて国に税金を納めても、会社が潰れでもすれば、株式会社にも関わらず、経営者ひとりが全ての責任を負わされるという雰囲気がありますよね、日本は。なので法人税を下げ負担を軽減すれば、それがたとえ焼け石に水だとしても、潰れかけた会社の寿命を少しでも延ばせるし、それが優良会社なら、さらに事業が活発化するだろう。新しく起業する人にとっても、ハードルは下がることでしょう。爪の先ほどかもしれませんが。
 

3.業績UPのきっかけにも・・・？

会社は業績不振になると、会社を存続するためにリストラしたり、ボーナスカット・給料カットなどを行います。とにかく会社を潰さない、できるだけ長生きすることが必死の命題となります。税金として徴収されていた分の利益を、少しでも業績UPの礎になれば、庶民の雇用もいくらかは守られることでしょう。
 

4.雇用の確保・社員の給料UP

努力の甲斐あって業績がUPすれば、庶民の給料やボーナスとして反映されます。また企業が元気なら、新たな雇用も生まれます。
 

5.消費行動を促進する

給料が上がると、庶民の消費行動が促進されます。もちろん貯金するもよしです。自分が稼いだお金をどう使おうと勝手です。しかし、プチ贅沢で飲みに行ったり、好きな洋服を買ったり、という消費行動によって、お金を天下に回すことで、結果的には自分の利益となっていきます。
 

6.滞った経済が回りだす

日本の中小企業は全体の99％を占めるといわれています。つまり日本経済を支えているのは中小企業なのです。
 
また雇用の約7割を中小企業が占めています。法人税を下げるということは、99％の中小企業の負担を減らしてやろう、7割もの雇用を守ろうという政策ともいえるのです。

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