年間所得が800万円を超えた個人事業者は法人化を検討する
↑ 茶番の解説:個人事業で年間所得が695万円を超えたなら、800万円まで待たずに法人化を検討しても良かろうものを、なぜしないのか、という旨を伝えたくて仕方がない、粘着バブルチルドレンの一方的な執着心。
さて、個人と法人で同じ所得だった場合、税金面でお得なのはどちらなのか?個人事業から法人化するタイミングは、どこがベストなのか?を見ていこう。
個人事業から法人化にする損益分岐点
上の表を見ると、個人事業は所得が900万円を超えると、税率が法人事業よりも高くなる。所得が695万円以下なら個人事業の方が有利な税率。
個人事業の所得税は最高40%、法人税は最大でも25.5%
●個人事業
個人事業の場合の所得税は、累進課税といって所得が多くなるほど高くなる仕組み。最高で40%もかかる。さらに、住民税の10%、事業税の5%と合わせると、最大で55%もの税率になる。
つまり、個人はどんなにお金を儲けても、半分は税金で持って行かれてしまう。
●法人
法人税は、定率25.5%。最大でもこれだけしかかからない。
しかも資本金1億円以下の企業には優遇措置まであり、年800万円以下の部分が15%となる。
さらに法人だと、自分に給料を支払うことができる。個人事業の場合は儲け(自分の給料)全体に税金がかかるのに対し、法人は個人の儲け(自分の給料)を「経費」にできてしまうのだ。
【例】所得税の計算
●個人事業の場合
収入金額【1000万円】×【33%】=330万円(個人事業)
※所得900万円を超え1800万円以下に対する控除額
⇒ 所得金額×33%-1,536,000円
Webサイト:国税庁 No.2260 所得税の税率 より。
●法人の場合
収入金額【1000万円】×【10%】+【1,200,000円】=220万円(法人)
※所得1000万円に対する控除額
⇒ 給与等の収入金額×10%+1,200,000円
Webサイト:国税庁 No.1410 給与所得控除 より。
まとめ
これらを踏まえると、年間の所得が700~800万円を超えた個人事業者は法人化を検討したほうがいいといえる。