年間所得が800万円を超えた個人事業者は法人化を検討する

 
↑ 茶番の解説：個人事業で年間所得が695万円を超えたなら、800万円まで待たずに法人化を検討しても良かろうものを、なぜしないのか、という旨を伝えたくて仕方がない、粘着バブルチルドレンの一方的な執着心。
 
 
さて、個人と法人で同じ所得だった場合、税金面でお得なのはどちらなのか？個人事業から法人化するタイミングは、どこがベストなのか？を見ていこう。
 

個人事業から法人化にする損益分岐点

 
上の表を見ると、個人事業は所得が900万円を超えると、税率が法人事業よりも高くなる。所得が695万円以下なら個人事業の方が有利な税率。
 
 

 

個人事業の所得税は最高40%、法人税は最大でも25.5%

●個人事業

個人事業の場合の所得税は、累進課税といって所得が多くなるほど高くなる仕組み。最高で40%もかかる。さらに、住民税の10％、事業税の5%と合わせると、最大で55%もの税率になる。
 
つまり、個人はどんなにお金を儲けても、半分は税金で持って行かれてしまう。
 

●法人

法人税は、定率25.5%。最大でもこれだけしかかからない。
しかも資本金1億円以下の企業には優遇措置まであり、年800万円以下の部分が15%となる。
 
さらに法人だと、自分に給料を支払うことができる。個人事業の場合は儲け（自分の給料）全体に税金がかかるのに対し、法人は個人の儲け（自分の給料）を「経費」にできてしまうのだ。
 
 

【例】所得税の計算

●個人事業の場合

収入金額【1000万円】×【33％】＝330万円（個人事業）
 

※所得900万円を超え1800万円以下に対する控除額
　⇒ 所得金額×33％-1,536,000円
　Webサイト：国税庁 No.2260　所得税の税率 より。

 
 

●法人の場合

収入金額【1000万円】×【10％】+【1,200,000円】＝220万円（法人）
 

※所得1000万円に対する控除額
　⇒ 給与等の収入金額×10％+1,200,000円
　Webサイト：国税庁 No.1410　給与所得控除 より。

 
 

まとめ

これらを踏まえると、年間の所得が700～800万円を超えた個人事業者は法人化を検討したほうがいいといえる。